うるま市議会 2021-03-09 03月09日－05号
そのために給付（特別児童扶養手当・障害児福祉手当）に関すること、また就学支援委員会、ヘルパー申請などに診断書を要するために、支援が遅れていることなどの課題を抱えているようであります。 うるま市に（仮称）こどもステーションが設置されることで、本市が現在抱えている課題がどのように解決され、どのような効果が出てくるのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。
そのために給付（特別児童扶養手当・障害児福祉手当）に関すること、また就学支援委員会、ヘルパー申請などに診断書を要するために、支援が遅れていることなどの課題を抱えているようであります。 うるま市に（仮称）こどもステーションが設置されることで、本市が現在抱えている課題がどのように解決され、どのような効果が出てくるのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。
◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 市内小中学校における発達障がいのある児童生徒数は、自閉症、情緒障がい特別支援学級在籍者数、通級指導教室を受けている児童生徒数、通常学級のヘルパー申請のあった児童生徒数の合計で、平成30年度は小学生が676人で全児童数の3.4％、中学生が166人で全児童生徒数の1.9％となっております。 ○金城眞徳 副議長 古堅茂治議員。
◎学校教育課長（武富剛） 平成29年度は、ヘルパー申請児童生徒数は小学校が601名、中学校が102名合計703名となっております。実際に配置予定のヘルパーの数としましては、平成30年度は88名を予定しております。 以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 平成30年度は88名。これ、政策説明資料では29年度が88名と書いてあるけど。
│ │ │(１) 特別支援学級について │ │ │ │ │ ① 本市における設置状況とヘルパー配置状│ │ │ │ │ 況はどのようになっているか │ │ │ │ │ ② 平成29年度に向けて、学校希望調査で出│ │ │ │ │ てきたヘルパー申請
②平成29年度に向けての学校希望調査で出てきたヘルパー申請児童生徒数はどれぐらいか。また、新年度のヘルパー配置予定数について伺います。 (2)通級指導について。 発達障がいを抱えていてもその程度が軽く、通常の学級に在籍をしながら通級指導教室で週１回授業を受ける対象児童数の推移がどのような傾向にあるか、現状を伺います。 次に、２.聴覚障がい児の支援について。
平成28年４月の在籍調査及び特別支援教育ヘルパー申請状況から、発達障がい及び発達がいの疑いがある小学生は524人、約2.6％、中学生は87人、約1.0％となっております。以上でございます。 ○金城徹 議長 粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員 わかりました。大変だと思いますが、しっかりまたその辺は支援しながら、現場ともしっかり取り組むように要請したいと思います。
学校の抱える特別支援教育の状況が複雑化・深刻化する中、ヘルパー申請児童数は年々増加傾向にあり、学校のニーズに応じたヘルパーの配置が必要であると考えております。 ○金城徹 議長 喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員 答弁ありがとうございました。各学校に配置する人数、これは本当にさまざま苦労なさっていることはよくわかります。
平成24年度に、発達障がいに係る支援が困難なことから、ヘルパー申請があった数は32校で111人です。これらのうち30校、109人に対してヘルパーを30人配置して、支援を行っております。 支援に対する課題としましては、個別の指導方法の工夫改善や校内支援体制の充実強化であると考えております。
特別な支援を要する児童生徒は年々増え、今年度各小中学校からのヘルパー申請数は225人でした。それに対して49人のヘルパーを、現在、小学校33校、中学校９校に配置しております。 教育委員会としましては、義務教育を保障する立場からも、特別な支援を要する児童生徒にヘルパーは必要だと考えておりますので、今後ともヘルパー増員に向けて努力してまいります。
しかしながら、ヘルパー配置につきましては、各小中学校からのヘルパー申請数に十分に答えられていないことが課題であると考えています。 今後、教育委員会といたしましては、ヘルパーのさらなる増員と、特別な支援を要する児童生徒のための物的・人的支援体制の整備を図っていきたいと考えております。
まず初めに、大前提として、やはりこのヘルパー申請数がある限り、これを100％充足していく、現在65％ということでありますけれども、100％全配置していくということで、この共通認識として確認してもよろしいのでしょうか。部長よろしくお願いいたします。 ○久高将光 議長 桃原致上教育長。 ◎桃原致上 教育長 平良識子議員の再質問にお答えいたします。